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社会保険労務士(社労士)の役割 |
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「労働基準監督署対策は万全ですか?」
「うちはちゃんと規則を守ってるから問題ないよ」
「そんなもん守ってたら会社の運営なんか出来ない!」
「労働基準法?労働安全衛生法?」
「訴えられるなんてことなんてないよ」
いろんなお考えがあるかと思います。
昨今の不景気の中、派遣切りに代表されるような違法解雇や未払い残業等が激増し、監督署をはじめ行政官庁が全国のあらゆる事業所に対し、調査指導を順次行っております。
事業所の規模にもよりますし一概には申し上げられませんが例えば未払い残業が発覚した場合、残業代を2年間遡って支払わねばなません。社員1名月に5万円の残業代があるとすれば2年で120万円です。10名なら1,200万!もし裁判で訴えられた場合は最大でこれと同額の付加金(ペナルティ)も課せられます。
これだけで2,400万です。これに加えて裁判、弁護士費用を加えるといくらになるのでしょう。
こんな大金お支払いできますか?無理ですよね。
ちなみにこの手の裁判で事業主側が勝つことはほぼありません。
従業員の証言、状況証拠がある程度そろっていたら、裁判所はそれでもう事実認定する為です。
最近はインターネットで情報が容易く入る時代です。
従業員は辞めてしまえば赤の他人。
簡単に訴えて来ます。
「会社が不景気だから」「本人が勝手に残業してるんだよ!」
そんなことは残念ながら言い訳になりません。
労働基準監督署のいうことは絶対です。
事業主の言い訳なんて相手にもしません。
監督官は司法警察の権利を有していますので悪質な場合は代表者を実際に逮捕する場合もあり懲役刑を課す場合もあります。
代表者様、あなたは労働基準法や労働安全衛生法等を
熟知していますか?
それでもあなたは自信をもって大丈夫だ
・・・とタカをくくって言えますか?
当事務所では事業主様との聞き取りの上就業規則などを整備、残業代の適切な支払い方等コンサルタント指導の上、円滑な会社運営をサポート致します!
こんな時代だからこそ事業売上に注力してください!
人の問題で揉めていたら大変ですよ!
悩んでいても始まりません!
設立40年の歴史ある当事務所に是非お任せください!
中島社会保険労務事務所
社会保険労務士 中島 孝一
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更新情報 |
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2009年3月5日
2009年8月1日
2009年12月14日
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